昨日の新聞では台風１９号による被害で自宅に住めない方々のために応急仮設住宅を建設すると記載されていました。

以前に発生した長野県北部地震などの経験を踏まえ、県内で出来ることは県内で行うことが復旧への後押しになると考え、小生が協会の役員をしている時に提唱し、長野県と木造応急仮設住宅の協定を締結致しました。

また、プレハブは撤去後は産業廃棄物となるため、また、東日本大震災の経験上、木造住宅に住むことを希望する人が多いということから、国の基準に即した建物となるよう、設計のやり取りを何度も行いやっと締結出来ました。

今回の災害でそれが活かされるかと思いきや、結局は全国組織の団体との契約になったとのことで、大変残念です。門外漢でどうしてそうなったかは判りませんが、これに携わった人たちの意図は全く受け継がれていないということだけは確かだと思います。