まずは、この度の熊本県南部を中心とする豪雨災害で、不幸にもお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆さんは大変な思いをされていると思います。心よりお見舞い申し上げます。

　さて、ここ数年は毎年大変な豪雨災害が発生しています。抜本的なインフラの再整備が必要なのは誰もが理解していると思います。しかし、日本中のインフラを再整備することなど、現在の国家予算、国家財政からすると残念ながら不可能と言うほかないと思います。

　であれば、ここから先のインフラの再整備とスマートシティー化、コンパクトシティー化は表裏一帯政策とならざるを得ないと思っています。これを機に、気象変動がより災害を引き起こしやすい流れに向かう現在、「我が国は危険な場所には住めない時代」の入り口立っていることを認識する。
　ただ、長年に渡りご先祖様から受け継がれて来た大切な土地や財産である家屋を「ここは危険区域だから住めません。」「それなりの保証はしますからあきらめて下さい。」と言うのはとても忍びないことですよね。
　国、県、そして市町村のトップも、スマートシティー化、コンパクトシティー化の必要性は十分理解しています。しかし、その強力な推進は選挙の足かせになる要素を含んでいるのです。例えば、ある首長が「A地区は過疎化が進み、尚且つ災害危険区域ですから、ここに住むことを禁止します。」と言ったとしましょう。もちろんそこに居住する権利は保たれていますから、強制的な転居はあり得ませんが、その前に、その地域に住む人たちが、首長の考えに反旗を翻し、選挙で総スカンを食らわす可能性があるのです。それも、その対象地域は、A地区だけに限りませんから、この政策を推進することによって落選の危機に瀕してしまうのです。
　でも、どうでしょう。我が国は、そうは言ってはいられないところまで来ていると思います。

　何よりも大切なのは命です。
　
　これは単に「インフラ整備費の削減政策」では無く、「命を守る政策」だと思います・・・。

　以上です。