今日の朝刊に、高校生の就職内定率が10月末現在で64.2％と、前年同月比で0.2％の微増。長野県では64.5％と全国平均は上回ったものの昨年同月比では-1.8％だったとの結果が出ていました。

　コロナ禍にある我が国で、新卒の就職率が低下する中、高校生の内定率が上がっているのは、景気の先行きが不透明な中で、当初は就職希望だった生徒が進学に切り替えたのが大きいと分析されていました。

　さて、今朝はそんな新聞記事が掲載されたのですが、偶然にも昨日は建設業協会の主催事業で、地元の工業高校の校長先生をはじめ、就職担当の先生、そして建築科、土木工学科の、いわゆる今後建設業に関わって行くであろう生徒達と普段向き合っている先生方をお迎えして、生徒の就職に関する懇談会を開催しました。

　皆さんは、社会における「七五三現象」をご存知ですか？要するに、就職して3年以内に中卒の7割、高卒の5割、大卒の3割が離職する現象のことを言うのですが、特に建設業の「七五三現象」は顕著で、我々も頭を悩ませています。昨日は、その離職対策についても今後一緒に考えて行きましょうということになりました。

　また、今回の懇談会の中では、とても興味深い話を聞くことが出来ました。

　と言うのも、この工業高校では、来春就職希望の3年生が131名いたそうですが、そのうち東京を中心とした首都圏への就職希望者はわずかに8名しかいなかったそうです。

　私が最初にこの懇談会に参加させて頂いたのが10年以上前になりますが、その時は確か半数以上が首都圏への就職を希望していたと記憶しています。

　コロナ禍の影響も多分にあろうかと思いますが、高校生の就職事情の一端からも、ことのほか若い世代を中心に分散型社会が進行しているのを感じたというお話です。

　以上です。