いきなりですが、今や当たり前となったふるさと納税。

　施行開始時は、申し込みに煩雑さを感じましたが、ふるさと納税専門の仲介サイトができるなどの進化を遂げ、現在では誰でもEC感覚で納税ができるようになってきました。

　しかし、過日総務省から、ふるさと納税について、寄付者にポイントを付与する仲介サイトでの募集を禁止する方針が発表されました。この方針について、ポイントを付与する一部仲介会社は猛烈に反発し、反対の署名運動を開始する動きを見せています。6月末から反対する署名を始め、7月1日の時点で署名に関する投稿が約400万回表示されているとのことです。

　まあ、難しい話だとは思います。実際、自治体では仲介会社に頼らずにふるさと納税の収納システムを構築しているところもあるでしょう。ただ、一方では仲介会社のサイト等を頼らなければシステムも構築されていない上、広く広報もできない自治体もあると思います。

　私の考えを言うと、ふるさと納税はもともとなかった税収なので、ふるさと納税仲介会社に手数料を払って赤字になってしまうのなら、それは本末転倒ですが、それなりの税収になっているのなら、今ここで水を差すようなことはしない方がいいと思います。

　人口比率で言えば、首都圏から地方に流れるふるさと納税額が圧倒的だと思うので、そこで水を差すようなことをしてふるさと納税を下火にさせたら、一極集中を助長することになります。

　また、総務省からすれば、本来なら税金として収容されるはずのお金が納税仲介の会社に流れ、そこにポイントが発生したら、利用者はダブルで恩恵を受けるという解釈でしょうが、一時はそうかもしれませんが、ふるさと納税仲介会社に利益を出してもらい、また個人も実質所得を上げてもらい、法人税や確定申告時に還元してもらえばいいと、そんな考え方に立ってほしいと思います。

　私は、今は、世の中のお金を回す時期であって、総務省だけの狭い判断だけで水を差すような時期ではないと思っています。

　ピント、ズレてますかね？

　以上です。