難しい表題ですが、もちろんこんな制度はありませんし、制定される話もありません。

　ただ、私としては是非とも制定して欲しい制度です。

　と言うのも、このたびのコロナウィルス禍により、業種によっては壊滅的な被害が出ています。政府も、その対策として資金繰り融資等の緊急対策はされていますが、これはいずれ返さなければいけないお金です。特にサービス業などは、過去に遡ってキャンセルを取り戻すことは出来ません。従って、戻ってこない利益機会の喪失となっているのが現実です。それを、いくら無担保、無金利融資をしてくれると言っても、返さなければならないお金ですから、仮に、旅行や宴会等の予約が中止でなく延期として、終息後に実行され、その分を取り戻すことが出来ない限り、苦しいことに変わりは無いのです。

　そこで、とても難しいとは思いますが、予定されていた諸計画（宴会や旅行や設備投資等々）が、コロナウィルス禍によって中止になってしまったが、終息した時点で計画通りに実行した場合、国が何らかの補助を出すとか、そのようなことは出来ないかな？と考えています。

　例えば、卒業パーティーに謝恩会、その他旅行や諸行事等を別に6月や7月なって開催したっていいと思うのです。我々の業界等なら、計画されていた設備投資計画を、コロナウィルス禍が原因よって中止とせず、終息後に計画通りに実行した場合は、一定の補助が出る制度。まあ、どこでどのような線引きをするのかはとても難しいと思いますが、経済を絶対に失速させないと言う強い信念のもと、「ゼロに対する掛け算」のような返済義務のある利子等の補助をするより、お金を使う計画のある人に対し、動議付けとなる補助をした方が、明らかに前向きです。それこそ頭の切れる官僚の皆さんならその辺の整理は可能では無いかと思うのです。

　終息後には、必ず仕事になることがある程度担保されていたら、資金繰り融資を受けることにも意味が出てくると思いますし、景気も、必要以上に落ち込まずに済むのではと思うのです。

　この制度を安倍総理が分かり易く発表してくれたら、経済の不安は一定程度払拭され、国民が終息一点に集中できる気がすると思っているのは、私だけでしょうと言うお話です。

　以上です。